〜作成した遺言書を法務局で保管してもらう制度です〜

よいドメインが手に入りました。「shizuoka」です。「.info」なので主要ドメインです。割と人気ありそうですけど空いていましたので取得しました。せっかく取得したのでさっそく使ってみたいところです。そこで、急いでホームページを公開です。しかし、4ページほどないと、この「レイアウト」は使えません。

この「レイアウト」です。

とりあえず、作成中の「スマホ用のレイアウト」を急いで完成させてテストも兼ねてホームページを公開です。この「スマホ用のレイアウト」なら2ページあれば十分です。

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遺言書保管制度を利用するなら このホームページ

自筆証書遺言書保管制度とは


終活とは、自分が望む最後を迎えるために生前に準備をしておくことです。終活にはエンディングノートや生前葬など多種ありますが、遺言書の作成も終活に含まれます。

そして、最近の終活ブームに乗ってか、自筆証書遺言書保管制度は令和3年7月11日から始まりました。

最近は終活がブーム!


自筆証書遺言書保管制度は、

令和3年7月11日スタート!


自筆証書は自分で手軽に作成できるのがメリットですが、作成しておいても相続人が遺言書の存在に気づかない恐れがあります。また、その遺言の内容が遺言書を発見した相続人に不利な内容の場合には見なかったことにされる恐れもあります。なお、遺言書を隠匿すると相続人の資格を失います。

そこで、手軽に作成できる自筆証書遺言のメリットを維持したまま、法務局が遺言書を保管することにより、遺言書の紛失や隠匿等のデメリットを解消するための制度が、自筆証書遺言書保管制度です。

なお、遺言書を預けるか否かは任意のため、自筆証書遺言書は法務局に預けなければならなくなったというわけではありません。従来通り預けずに自分で保管することも可能です。

遺言書を法務局に預ける制度


公正証書遺言と自筆証書遺言


公正証書遺言


公正証書遺言は、公証人役場で作成してもらう遺言書です。

公証人役場で作成してもらうため、遺言書に対する信用は極めて高く、遺言書が無効になることはまずありえません。そのため、裁判所の検認も不要とされています。さらに、原本は公証人役場に保管されるため、遺言書の正本や謄本を紛失しても安心です。

デメリットとしては、作成するためには遺言者が公証人役場まで行く必要があります。公証人に出張してもらうこともできますが費用がかかります。また、証人が2人必要になりますが、証人は遺言者が用意する必要があります。さらに、作成するためには遺言書に記載された財産に応じた費用が必要になります。

自筆証書遺言


自筆証書遺言は、遺言者本人が作成する遺言書です。

遺言者自身が全文自筆で作成する必要がありますが、財産目録は自筆でなくとも構いません。目録を作成した方が財産の特定がしやすいので便利です。紙とペンがあれば作成できるため作成するのに費用はほとんどかかりません。

デメリットとしては、@適当に作成すると、要件を欠いたり、内容が不明確のため、遺言書が無効になる可能性があります。そのため、内容についての信用が低いが故に、一部の金融機関ではないものとして扱われることもあります。具体的には、相続全員の実印での押印と印鑑証明書を要求されたり、裁判所で遺言執行者を選任することを要求されたりします。Aまた、遺言書は自分で保管する必要があるため紛失の恐れもあります。Bさらに、裁判所の検認の手続きが必要であるため、相続人に負担がかかります。

自筆証書遺言書保管制度は、

A遺言書の紛失や隠匿の恐れ

B裁判所での検認の手間

 といったデメリットを解消する制度


しかし、遺言書に対する信用は公正証書遺言書のほうが圧倒的に上のため、使い勝手の良さは公正証書遺言書のほうが上です。どちらを選ぶのか難しいですが、遺言する財産の内容によってケースバイケースで決めればよいと思います。

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